前にとりあげた、ドローンの利用を構成要素として検討されているスーパーシティ構想について、政府は、国家戦略特区制度を基礎に法整備を進める方針を決定しています。
2019年2月14日の国家戦略特別区域諮問会議が最終報告書を取りまとめ、政府がこれを了承ています。最終報告書はHPで公表されています。
2019年2月15日の東京読売新聞によれば、関連法案を今国会(198回通常国会）に提出予定とのことです。
国家戦略特別区域法の改正案が策定されることが想定されますが、他方で、前にとりあげた、ドローン物流実証実験の規制に直接的に係わるレギュラトリーサンドボックスに関する特区法改正案がまだ可決されていません。今国会で可決が目指されているとの情報もありますが、本日現在、状況不明です。
サンドボックスとスーパーシティ構想は異なる制度ですが、両法案の関係や帰趨が気になるところです。
(2019.3.8)
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