日本政府の中国製ドローン購入見直しの報道

2020年9月26日付の毎日新聞は、日本政府が、2021年度から、全省庁・独立行政法人が購入するドローンのセキュリティー対応を強化し、購入時には、内閣官房への計画書の提出・審査の義務づけ、運航記録・写真の外部漏洩、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務づけ、(米国政府の方針と足並みを合わせる形で)事実上、中国製ドローンの新規購入が排除されることになるとのニュースを報じています。

「運航記録・写真の外部漏洩やサイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体」という要件を定めることにより、DJI等の中国製が×になるのかという点や、日本製がこの要件を満たしうるのかという点など分からない点がありますが、今後の動向に注目です。

毎日新聞によれば、外部に業務委託した場合も対象になり、すでに保有済みの機体も1~2年内に置き換えられる方針とのこと。

また、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象外になる見通しのようです。

(2020.10.14)

補足(2020.10.19): 

ご指摘を頂き、2020年9月14日の小型無人機に関する関係府庁連絡会議(第10回)において、ドローンのセキュリティリスクへの対応、政府調達の方針について議論され、同日付で「政府機関等における無人飛行機の調達等に関する方針」が発表されていることが分かりました。

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