先日の記事で、産業用ドローンに関わる特区法改正が遅れているというニュースについて書きましたが、これとは別に、Society 5.0に関連して、AIやビッグデーター等を活用した都市計画(スマートシティ構想)が政府において検討されており、特区制度の利用が計画されており、ドローンの利用も1つの構成要素として組み込まれています。
2018年10月から有識者懇談会において協議され、11月16日の第3回会合において、「スーパーシティ」の基本構成要素がまとめられています。HPにおいて全文を見ることができますが、骨子を抜粋の上、まとめてみました。
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＜基本構成要素＞
（１）未来像
●以下の領域にまたがる社会の未来像を先行実現。
・移動： 自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理 など
・物流： 自動配送、ドローン配達 など
・支払い： キャッシュレス など
・行政： ワンスオンリー など
・医療・介護： AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達 など
・教育： AI 活用、遠隔教育 など
・エネルギー・水： データ活用によるスマートシステム など
・環境・ゴミ： データ活用によるスマートシステム など
・防災： 緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
・防犯・安全： ロボット監視 など
●少なくとも以上の５領域以上で、実証事業レベルではなく、2030 年頃に実現される未来像（域内は自動走行のみ、域内は現金取り扱いなし）を域内限定で完全実施。
●領域を超えた横断的データ連携基盤の構築。
●データの適正な管理・セキュリティ、サイバーテロ対策の確保（データローカライゼーション等の検討も含む）。
●データ連携のため、必要な通信基盤・センサー・デバイスなどを埋め込んだインフラ整備。
（２）住民の参画
●住民が自ら未来像の実現に合意し参画することが前提。住民／地権者の一定以上（以下の制度例などを参考に設定）の合意を要件とする。
（３）強い首長
●住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長。それを支える組織
（４）技術を実装できる企業
●世界最先端の技術を実装できる、中核となる企業。
＜エリアの選定＞
●ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定。
●以下の２タイプを想定。
１）新規開発（グリーンフィールド）型： 都市の一部区域や工場跡地などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める
２）既存都市（ブラウンフィールド）型： すでにあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う
・なお、いずれのタイプも、行政区域（市区など）と一致する場合も、その中の一部区域（ディストリクト）となる場合もありうる。
＜域内の開発と運営＞
●国・自治体・民間で構成する機関（従来の特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府）が、域内の開発と運営の主体となる。
●開発計画／運営計画の策定・改訂： ミニ独立政府で計画案を作成し、住民・地権者の合意確認を経て確定（まだ住民不在のときは地権者のみ）。
＜国の役割＞
●域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる。
・社会の未来像に関わる幅広い法律につき、一部規定は条例／住民合意により特例を設けられることとする。
・上記法律の政省令などは包括的に、条例／住民合意により特例を設けられることにする。
（注）建築基準法、景観法などの条例による規制特例の規定例を参考に、さらに要検討。
●必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う。これに向け、当面、先行的な調査等のための予算を確保する。
●あわせて、官民連携のファイナンス手法も検討する。
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自動走行、キャッシュレス、AI医療等と共に、ドローン配達が記載されています(当初協議では、スマート農業についても検討されていました）。「少なくとも5事業」に入れば、有人地帯を含め、域内で完全実施されるという想定と思われます。
2018年12月に海外調査を行い、2019年1月に最終報告のとりまとめ、2019年中に制度整備、エリア公募・選定といった野心的なスケジュールが組まれています。法改正となれば、今までにはない新しい地方自治のシステムの導入となり、なかなか面白い法律になりそうだなと思います。
もっとも、実現は2030年頃とのことで、随分先のことで、なぜ10年もかかるのだろうという気もしました。
公表されている内閣府の資料によれば、以下の海外都市における取り組み等を意識しているようです。
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カナダトロント市: Google系列会社が行政と連携し、ありとあらゆる場所、ヒト・モノの動きをセンサーで把握し、ビッグデータを活用した都市設計が進行中
中国・杭州市: アリババ系列会社が行政と連携し、交通違反や渋滞対策にカメラ映像のAI分析を活用。ベンチャーによる無人コンビニも展開中
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