Drone and Law

ドローンと法律のトピックを中心に綴る、弁護士掘越秀郎のブログ

ドローン等の先端技術事業に対する地方創生推進交付金の拡充の動き

2020.01.28 D&L

2020年1月14日の日経新聞によれば、政府は、地方で行われている自動運転やドローン等の先端技術の実証実験等に補助される地方創生推進交付金を拡充する方針のようです。今まで、支援事業の件数に制限があり、かつ交付金の上限額…

2020.01.26 D&L

201回通常国会に、航空法と小型無人機等飛行禁止法の改正案が提出される見込みです。国交省の「第201回通常国会提出予定法案」によれば、提出時期は、2020年2月下旬の予定です。その概要は以下のとおりです。＜航空法＞ …

2020.01.24 D&L

2020年1月13日及び14日の朝日新聞によれば、サイバー攻撃に強いセキュリティ対策を講じるドローン機体・運行システムを開発・導入する国内企業に対して、政府系機関から融資や出資を受けるための要件を緩和する等資金調達を優遇…

2020.01.22 D&L

各国の空港当局はドローンの不法侵入対策に頭を悩ませていますが、英国のヒースロー空港は、フランスの電機・各種システムの大手製造会社であるタレス(Thales SA)が製造するドローンに対する防衛システム（ホログラフィックレ…

2020.01.20 D&L

各国の各社が空飛ぶ車の機体の開発・実用化を目指していますが、トヨタ自動車が、電動垂直離着陸機/eVTOL(electrick vertical take-off landing)の開発・実用化を推進している米国カリフォル…

2020.01.18 D&L

Appleが、ドローン法関連のロビー活動を強化するため、Washington DCの大手法律事務所Hogan Lovell所属の、航空法・無人航空法の専門家であるLisa Ellman弁護士にロビー活動を委任する契約を締…

2020.01.16 D&L

2019年12月中旬頃から、コロラド州及びネブラスカ州の上空を、不審ドローン群が頻繁に夜間飛行しており、住民を不安に陥れ、悩ませており、騒ぎになっているというニュースが、2020年1月1日のThe New York Ti…

2020.01.14 D&L

2.4GHz帯の周波数が割り当てられているドローンの操縦には無線免許は必要とされていませんが、5GHz帯の周波数を用いるドローンレースに使用されるFPV(First Person View)対応ドローンには、(第四級）ア…

2020.01.12 D&L

警視庁は、都内の全てのオリンピック・パラリンピック競技会場にてドローン検知器を配備することを計画しているようです。2020年1月9日の日経新聞が報じています。ドローンが発する電波を検知し、飛行しているドローンの位置や高…

2020.01.10 D&L

カリフォルニア州の住民の個人情報を取り扱う事業者に対して広く規制が及ぶとされている、カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act、CCPA)が2020年1月1日から…