Drone and Law

ドローンと法律のトピックを中心に綴る、弁護士掘越秀郎のブログ

204回通常国会に航空法改正案が提出される予定

2021.01.24 D&L

2021年1月18日に招集された204回通常国会には、ドローンの技能証明制度の創設等を盛り込んだ航空法改正案が提出される予定のようです。国交省等による法案作成の準備が進んでいるものと思われます。 2021年1月19日の…

2021.01.22 D&L

トランプ前大統領は、置き土産として、2021年1月18日に、一定のドローンから米国を保護するための大統領令(Executive Order on Protecting The United States From Cer…

2021.01.06 D&L

米国航空局(FAA)が、2020年12月28日に、ドローンのリモートIDに関する規則(The Remote ID rule)及び有人上空・夜間飛行に関する規則(The Operations Over People and…

2021.01.02 D&L

国交省は、2020年12月25日に、航空局標準マニュアルを改訂しています(国交省のHP）。改訂箇所と理由について、国交省のHPでは以下のように説明されています（以下抜粋）。飛行経路下の私有地等の物件管理者との事前調整…

2020.12.28 D&L

2020年12月18日に、米国商務省(The US Department of Commerce)は、DJIを、the Export Administration Regulations(EAR)(輸出管理規制）のthe…

2020.12.24 D&L

航空法の規制対象となる無人航空機は、現行法上、重さ200g以上とされていますが(航空法2条22項、航空法施行規則5条の2）、ドローンの性能向上に伴い、200g未満のものでも衝突時の被害は大きいという指摘があり、規制の厳格…

2020.12.21 D&L

今まで何度か取り上げているトピックですが（関連記事）、携帯電話を搭載したドローンに関しては、電波法の規制があり、携帯電話事業者による試験的な運用がなされていたところ、今後、総務省に申請しなくとも、利用希望者が携帯電話事業…

2020.12.06 D&L

2020年11月19日に無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会が開催され、レベル4の制度に関する中間とりまとめ案が提示されています。これを踏まえ、同年12月3日に官民協議会(第15回…

2020.11.22 D&L

経済産業省は、「冷凍保安規則等の一部を改正する省令」を制定し、以下の省令に基づく各種設備に対する完成検査・保安検査の検査方法について、「目視」が要求されていたものについて、「目視等」と変更し、ドローンによる検査を可能にす…

2020.11.12 D&L

松屋R&Dが、2020年9月23日に、同社のHPで、ドローン用のエアバッグを製作したことを発表しています（同社HP上のパンフレット）。機体に外付けされており、異常動作・操縦不能を感知すると自動的に開く装置のよう…