米国では、国土安全保障省が中国製ドローンのセキュリティに懸念を表明して以来、中国製ドローンの取り扱いについて論争になっています。その一方で、米国の政府機関は中国製ドローンを多く購入しています。DJIは、安全性に懸念がないことを表明し、カリフォルニアに製造ラインを設置する計画を立てるなど手を打っています。
そのような経緯があり、かつ米中の貿易をめぐる衝突が継続している中で、米国の上院議員の超党派グループが、連邦政府が、中国及び国家安全リスクのある国からのドローンの購入を禁止する法案(法律名: The American Security Drone Act of 2019)を提出したとのことです。
2019年9月18日のWall Street Journalが報じています。
州政府が、連邦政府の資金でこれらの国からドローンを購入することも禁止される内容になっているとのこと。
(2019.9.30)
最近のコメント