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外国人が首相私邸付近でドローンを無断飛行

2020.02.17 D&L

2020年2月10日17時頃、渋谷区にて、観光で来日したオーストラリア国籍のフリーカメラマンが、無断でドローンを飛行させ、航空法違反の容疑で警視庁の事情聴取の対象になっているとのニュースが出ています。 2020年2月10…

2020.02.15 D&L

2020年1月20日の日本経済新聞によれば、民間が持っているAI等の最先端技術を、安全保障分野に転用し、安保戦略を構築するためのシンクタンクを2021年度に創設する計画のようです。その対象には、軍事用ドローンに関する技…

2020.02.13 D&L

東京電力ホールディングスは、2019年9月の台風15号への対応を検証し、今後の対策をまとめた「台風15号対応検証委員会報告書」を2020年1月16日にHPで公表しています。報告書によれば、同社は、復旧作業を進めるうえで…

2020.02.09 D&L

2020年1月16日の時事通信及び1月20日の週間タイ経済によれば、タイ民間航空局(The Civil Aviation Authority of Thailand)が、安全確保のため、2020年度中に商業用ドローンの免…

2020.02.07 D&L

2020年1月17日のVIETJOベトナムニュースによれば、ベトナムの首相が、Directive No2/CT-TTgを公布し、ドローンに対する取締を強化するよう関連機関に指示したというニュースを報じています。今後、以…

2020.02.03 D&L

米国政府におる中国製の民生用ドローンを禁止する動きに対して、日本において同調的な動きがありますが、ドイツにおいては少し異なるようです。ドイツ大手紙の2020年1月17日付WELTの電子版は、ドイツの反応に関して、警察当…

2020.02.01 D&L

米国政府は、現在同政府が利用しているcivilian drone(民生用ドローン、非軍事用ドローンの意味と思われます）の安全性を調査していましたが、米国内務省(Department of Interior)は、最終的に、…

2020.01.30 D&L

東京オリンピックの組織委員会は、下記①②③の上空をドローン飛行禁止エリアにするよう、小型無人機等飛行禁止法に基づき国に要請する予定のようです。 ①聖火リレーのルート ②全競技会場 ③選手村 2020年1月25日の静岡新聞…

2020.01.28 D&L

2020年1月14日の日経新聞によれば、政府は、地方で行われている自動運転やドローン等の先端技術の実証実験等に補助される地方創生推進交付金を拡充する方針のようです。今まで、支援事業の件数に制限があり、かつ交付金の上限額…

2020.01.26 D&L

201回通常国会に、航空法と小型無人機等飛行禁止法の改正案が提出される見込みです。国交省の「第201回通常国会提出予定法案」によれば、提出時期は、2020年2月下旬の予定です。その概要は以下のとおりです。＜航空法＞ …