ドローンのレギュラトリー・サンドボックスを実現するための国家戦略特別区域法改正案の行方

前に、物流用ドローンの実証実験を容易にする(具体的には、航空法のみなし許可・承認、電波法のみなし許可）ためのレギュラトリー・サンドボックスを実現するための国家戦略特別区域法の改正案が2018年3月に提出されたこと、前の通常国会(196回）では成立せず継続審議となっていたことを書きました(下記参照)。

地域限定型規制のサンドボックス制度の概要

また、別の記事では、宅配分科会の議論の中で、この特区法改正が、都心部での物流ドローンの実証実験を実現させるための制度として、分科会のメンバーにも期待されていることについて紹介しました(下記参照)。

千葉市と楽天によるドローン宅配の実証実験②

また、このレギュラトリー・サンドボックスが、関係者の利害調整等手続を円滑にすることが主眼としており、航空法や電波法の許認可の要件そのものを緩和するものではないこと(国交省の政策担当者のコメント）についても書きました(下記参照)。

ドローン関連政策と最新動向に関するセミナーの聴講

という経緯もあり、今回の臨時国会での成立の行方を注目していたのですが、成立は、難しそうな気配です。

2018年11月30日の日経新聞では、内閣官房や内閣府の拡大によって、衆参両院の内閣委員会に法案が集中し、法案の渋滞が生じていると報じています。

中でも、通常国会から継続審議となっている、上記の特区法改正案については、衆院は地方創生特別委員会に回したものの、参院内閣委員会で審議に入る見通しが立たず、2018年12月10日までの会期内の成立が危ぶまれているとのことです。

千葉市の実証実験の進捗や、ロードマップへの影響が気になるところです。

米国においてもドローン立法の進捗が遅れており、ドローンビジネスへの影響についてのニュースが出ています。この点は、後日、書きたいと思います。