原総合知的通信システム基金主催の「平成31年度ドローン関連政策と最新動向」というセミナーが、2018年11月に新橋で開催され、参加する機会を得ました。
4部構成、各1時間ずつのセミナーで、ドローンの法政策に深く関与している講師が、「ロードマップ」を起点として、それぞれのテーマでプレゼンされ、情報量が豊富で、質問する機会もあり、有意義でした。
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①東京大学/JUIDA理事長: 「ドローンの更なる活用に向けた展望」
~安全ルールのあり方、海外の動向
②総務省(総合通信基盤局): 「ドローン等に使用する無線システムの動向」
~電波法関連
③国交省(航空局): 「改正航空法の概要と環境整備に向けた取組」
~目視外・第三者上空飛行に関する現状
④経産省(ロボット政策室): 「空の産業革命に向けた政策の動向」
~ドローンの運航管理システム(UTM)の議論の状況等
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ドローン事業者からの参加者が多く、盛況なセミナーでした。
特に以下の点は、個人的に興味深く、今後調べたり、詰めてみようと思っています。
・フランスにおいてはドローンの商用利用が進んでおり、一部、第三者上空飛行も行われていること
・運航管理システム(UTM)については、現在国内外で議論を進めており、枠組みの合意ができれば、法制化する可能性もあること
・特区法によるレギュラトリーサンドボックスは、関係者の利害調整等手続を円滑にすることが主眼としており、(航空法や電波法の)許認可の要件そのものを緩和する訳ではないこと
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