「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」の第2回検討会

前に紹介した国土交通省が立ち上げた「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」の第2回検討会が2019年4月22日開催されています。

国土交通省のHPに関連資料が公開されており、今までこのブログで取り上げている、2018年に実施された国交省と環境庁の実証実験プロジェクト(福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡市)に関する報告書を見ることができます。

報告書の名称は、「平成30年度 CO2排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査結果」です。

ポイントとなる費用対効果に関しては、報告書には以下のようにまとめられています(以下抜粋)。

各地域におけるドローン物流・既存サービスのそれぞれについて、年間コスト(イニシャルコストを耐用年数で除した値とランニングコストの合計)を算出。検証実験をベースにコストを算出した場合、ドローン物流のコストは既存サービスのコストを上回る。

現在のドローン物流はまだ実証段階にあり、今後は技術や市場等の成熟によるコストの低減が予想される。そのため、将来の状況を見据えたドローン物流のコスト低減(機体・インフラ費用の低減、安全対策費用の低減、操縦者費用の低減)を仮定すると、福岡県福岡市では年間コストでドローン物流が既存サービスを下回り、他の地域でも既存サービスとの差は著しく縮小した。

特に、機体の費用や安全な飛行のために付随する設備等のイニシャルコストについての負担が低減されると、既存物流とのコスト差はより小さくなり、新規事業者の参入リスクも低減すると想定される。

(2019.4.28)

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