前にコメントした、ドローン飛行の許可・承認の審査要領の改正により、無人地帯上空の目視外飛行の実証実験が規定上可能になったことに関連して、長崎県五島市が、2018年10月1日に、離島間のドローン事業の業務委託の入札手続を開始したことを発表しています(平成30年度五島市ドローンi-Landプロジェクト 離島間無人物流事業業務委託公募型プロポーザル)。
五島市は、地域再生法に基づく地域再生計画を提出し、離島間のドローン事業に関して地方創生推進交付金の申請を行っていましたが、2018年8月31日に内閣総理大臣の認可を受けています。これを受けて、今回の入札手続が開始されています。
離島間のプロジェクトとしては、前にもコメントした、福岡市が予定している実証実験があります。
五島市のプロポーザル実施要領は、詳細にわたるもので興味深い内容も含まれています。追って整理してみたいと思います。
2018年10月5日付の朝日新聞によれば、五島産業汽船が倒産し、長崎・佐世保と五島列島を結ぶインフラが途絶え、利用者が困っているというニュースが報じられています。特定の航路が不採算であったことが理由のようです。
細っている離島のインフラをドローンでどの程度補完できるのか動向に関心があります。
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