以前の記事で紹介した、国交省指定のドローン物流の検証実験地域(5箇所)のうち、最後に取り上げるのは、岡山県和気町の物流プロジェクトです。
代表事業者は、同町所在のドローン事業会社であるFuture Dimension Drone Instituteで、和気町は同社と協働して、ドローンスクールを開校しています。また、同社は、政府に対して同町を「大型ドローンを活用した国家戦略特区」にする旨の提案をしており、ドローンの利活用に積極的のようです。
提案書は官邸のサイトで見ることができますが、特区申請を行う理由について、以下のようにまとめられています。
<課題>
●産業競争力の強化: 小型機はDJIが寡占しているが、大型機については日本に勝機がある。
●中山間地域における社会課題
・高齢化した過疎地域において、日々の買い物に困る買い物難民対応
・人口流出: 若者の流入を促進する仕事・イベントの創出
●日本全体の社会課題: 人口減による慢性的な人手不足に対する対応
<特区を使って行いたいこと>
●大型ドローン(重量150kg以上)で河川上空を活用して、モノを「安全に・多く・安く・早く」運べる環境を整備
●ドローンスクール、ドローンイベント等により「ドローンのまち」として若者流入を促進
提案書の中では、スマート林業(森林調査、見回り、最適伐採計画の策定、林業資材配送)、害獣検知・駆除といったアイデアも見られます。
現段階で、特区承認はされていないと思われますが、上記のような経緯も踏まえ、実証実験地として認定されたものと思われます。
河川や山の上を通過する最長4.6kmの物流の検証実験が予定されているようです。
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