外国人観光客とドローン④

前の投稿で、外国人観光客が無許可で京都でドローンを飛ばし(その①)、送検されたものの、いずれも不起訴になったこと(その②及びその③)について書きました。

不起訴の理由はいずれも、「諸般の事情を考慮して」という発表でした。

2018年11月5日の読売新聞が、この点に関連して、3人が、京都府警の聴取に対して、「飛行に許可が必要とは知らなかった」と、口を揃えて言っていたと報じています。

先進国にドローンの規制があることは一般的です。また、「法の不知はこれを許さず」(=法律を知らないことは不処罰の理由にはならない)という原則があります。以下の刑法38条3項にも同じような規定があります。

<刑法>

(故意)

第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

そのため、外国人3人の言い分は、法的には通らないのですが、外国人観光客であれば、このような弁解をすると思います。私も、海外でそのような状況に置かれたら、同じように言うと思います。皆、20才前後ですので無理もなく、処分を決める時に考慮されたと思います。

読売新聞によれば、京都府警が、今年、航空法違反容疑で書類送検したのは、11月現在で、過去最多の15人で、うち外国人が12人とのことです。平安神宮では、4カ国語で「飛行禁止」のポスターを貼り、チラシを配っているとのことです。

先日訪れた、鋸山でも、日本語ではなく、ドローンのイラスト付きの「No Drone」というポスターが貼られていました。

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