東京都が、ドローン物流サービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト2件を選定

東京都は、都内でドローンを活用した物流等のサービスを提供するビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトを公募していましたが、2020年8月31日に、2件のプロジェクトが選定されています。東京都のHPのプレスリリースにて、2020年8月31日に公表されています。

いずれも、大手携帯電話会社・航空会社・ドローンベンチャーのコンソーシアムによる提案で、レベル4の内容となっています。

以下は、プレスリリース記載の別紙の抜粋です。

1. 　東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～

実施者：KDDI株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ウェザーニューズ、Terra Drone株式会社

プロジェクト概要：　医薬品配送や駅周辺エリアを中心としたドローン物流サービスの構築を検討。主に、医薬品配送拠点と医療機関に対する医薬品ドローン配送、駅周辺施設を活用したフードデリバリーや警備等のサービス、また、それら構築したドローン物流基盤の水平展開を見据え、フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を図る。

実証の概要：　①医薬品物流領域及び②駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスを検証。医薬品領域では、医薬品配送拠点と病院を繋ぐ配送の効果的な運航オペレーション等を検証。駅周辺エリアでは、オフィス・広場等でのフードデリバリーや夜間警備といったドローンサービス

想定エリア：都内湾岸エリア及び都心の駅周辺

2. 　小売店舗と連携したドローン配送サービス構築プロジェクト

実施者：ANAホールディングス株式会社、株式会社自律制御システム研究所、株式会社NTTドコモ

プロジェクト概要：小売店舗を中心としたドローン配送ネットワークを構築し、地域社会の新たなインフラとしてのドローン配送サービスの構築を検討。主に、インターネット等による注文後の商品の即時配送サービスや、他事業者と連携した荷物の集荷・配送サービス等のモデル構築を目指す。

実証の概要：郊外エリアの小売店舗から、複数の目的地に商品等を配送する物流サービスを検証。郊外型の小売店舗を中心としたドローン配送ネットワーク構築を見据え、注文から受渡しまでのサービス運用の検証を通じて、運用課題や収益・コストといったビジネスモデルの事業性等を検討していく

想定エリア: 多摩地区の郊外エリア