米国政府による中国製ドローンの購入制限による山火事対策への影響

米国政府は中国製ドローンの購入を差し控える方針を採っていますが(関連記事)、その結果、消化システムを備えたドローンの購入ができない結果、山火事対策に必要な野焼き作業が通常の1/4しかでき
ず、山火事による損害リスクが高まっているというニュースが出ています。

2020年9月2日付Financial Timesが報じています。

(2020.9.13)