前にも取り上げましたが、ドローンに携帯電話の無線設備を搭載して上空で利用することの可否に関しては、
同じ周波数の電波を用いる他の電話局との混信を生じさせ、地上の携帯電話の通信に影響の懸念などがあるとされていましたが、送信電力制御機能(パワーコントロール)の技術の向上から(関連記事)、許容される方向で検討が進んでいます。
2019年11月28日の日刊工業新聞によれば、2019年11月27日に総務省の有識者会議が開催され、
- 高度150m以下に限定されること
- 利用可能な周波数帯が800メガヘルツ帯、1.7ギガヘルツ帯、2ギガヘルツ帯に制限されること
等を条件として許容する案が示されたとのこと。
2019年11月28日のFujiSankei Businessは、電波法による省令を改正の上、2020年後半を目処に簡易な手続で、当該ドローンを飛ばせるようになる見通しと報じています。
(2019.12.09)
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