ドローン関連政策の最新動向に関するセミナー(2019年11月)の聴講

今年も原総合知的通信システム基金が主催したドローン政策セミナーに参加してきました。

2019年11月8日に紀尾井フォーラムで開催された「令和2年度ドローン関連政策と最新動向」です

昨年と同様の構成で、ドローン関連法の政策担当者によるレクチャーです。昨年は4部構成でしたが、今回は農林水産省からの発表が加わり、5部構成でした。

①東京大学/JUIDA理事長
「ドローンのレベル4飛行(目視外飛行)を目指して」

②内閣官房小型無人機等対策推進室(内閣参事官）
「ドローンに関する政府の取組の歩みとあらまし」

③総務省総合通信基盤局移動通信課
「ドローンによる空の産業革命を支える通信技術に関する最近の動向」

④国土交通省航空局安全企画課
「無人航空機の飛行に関するルール整備の状況について」

⑤農林水産省生産局技術普及課
「農業分野におけるドローンの利用拡大」

それぞれ持ち時間40分と短く、もう少し突っ込んだ話を聞きたいところもありましたが、それでも、以下の点などは参考になりました。

今のところ公開情報にはあまり現れていないように思いますが、レベル4(有人地帯での目視外飛行の実現）に関する議論が、ワーキンググループで毎週議論されていること

その際の個別論点は、機体の安全性確保（認証制度）、操縦者・運行管理者の技能
確保(資格制度）、運航管理に関するルール、所有者情報等の把握の仕組み(機体登録
制度等）であり、レベル4に向け、認証制度・資格制度・機体登録制度が導入される
可能性があること

今後、レベル4に関する法整備・ガイドラインの策定が想定されていること

レベル4の枠組みに関して、事業者が想定している、飛行エリア(非人口密集地か否か、
第三者上空か)、飛行距離、飛行高度、機体の重量に応じて、認証制度・資格制度・機体
登録の要件を変えていくフランスの制度を、政策責任者が好意的に見ている印象があり、似たような制度になる可能性があるように思われたこと(上記①のセミナー）

ワーキンググループでは、ドローンが第三者の所有地の上空を飛行する場合に、飛行機
の場合と同様、土地所有者がドローンの飛行を所有権の侵害を主張することが「権利の濫用」
に該当するか否かという議論も行われていること(上記②のセミナー）

ジャミングのルールが検討されていること(上記②のセミナー）

パワーコントロールの導入により、携帯電話の上空利用は円滑に実現しそうであること
(上記③のセミナー)