ドローンへの携帯電波無線設備搭載解禁のための電波法に基づく省令等改正の動き

前に取り上げたとおり、ドローンに携帯電話の無線設備を搭載して携帯電波を利用してドローンを操縦することは電波法で規制されていますが、総務省は、規制緩和を検討していました。

携帯電波は、サービスエリアが広く、高速・大容量の通信が可能で、商業用ドローンの促進に有益だからです。

総務省は、携帯電波によるドローンの操作が可能になるよう、電波法に基づく省令等を改正する、以下の方針を固めたとのことです。今日現在、総務省のHP等で公表されている訳ではないですが、2019年6月3日の東京新聞が報じています。

・上空のドローンと、地上の携帯電話の混信リスクが課題であったところ、これを回避できる見通しであることから、2020年度に免許制度を廃止する方向

・免許制度廃止が実現するまでの間は、引き続き、携帯電話会社が個別に免許を取得する必要があるが(※私見ですが、実用化試験局制度のことと思われます）、2019年7月頃を目処にこの手続を簡略化するための省令等の改正を行う

かかる規制緩和に関連する情報として、自律制御システム研究所、NTTドコモ、日本郵便が、2019年3月12日に、福島にて、携帯電話をドローンに搭載した物流ドローンの、補助者なしの長距離目視外実験を実施し、成功させたとのプレスリリースが出ています。NTTドコモが開発した送信電力最適化機能が適用されているとのこと。

(2019.6.6)