米国司法長官が脅威となるドローンへの対抗措置に関するガイドラインを発表

米国司法長官(Attorney General)は、2020年4月13日に、関連部署宛に、脅威となるドローンへの対抗措置の指針を示したガイドライン(Guidance Regarding Department Activities to Protect Certain Facilities or Assets from Unmanned Aircraft and Unmanned Aircraft Systems)を発表しています。

「Preventing Emerging Threats Act of 2018」という上位の法律に基づいて制定されたもので、司法省(Department of Justice)や国土安全省(Department of Homeland Security)の関連部署が、一定の施設を保護するために、ドローンを迎撃する装置を利用するための手続、FAA等関連省庁との調整、プライバシー等私人の権利保護に関する留意点等が規定されています。

(2020.5.1)

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