橋梁・トンネルに関する定期点検要領の改訂の動き

前に記したとおり、5年に1度のペースで行われる橋梁・トンネルの定期点検は技術者による近接目視が必要とされ、現状、ロボット技術による代替は不可とされています。

しかし、インフラの老朽化と地方公共団体の財源不足も深刻であることから、定期点検要領の改訂の検討が進んでいます。今回はその続報です。2018年12月17日の建通新聞が報じています。

2018年12月14日に開催された、社会資本整備審議会の道路技術小委員会(第10回)において、定期点検要領の改訂案が報告・審議されています。

内容は多岐に亘りますが、ドローンとの関係では、

「定期点検を行う者は、健全性の診断の根拠となる道路橋の現在の状態を、近接目視により把握するか、または、自らの近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができると判断した方法により把握しなければならない。」

「自らが近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができると定期点検を行う者が判断した場合には、その他の方法についても、近接目視を基本とする範囲と考えてよい。」

という内容となっており(12page)、近接目視を原則とするも、新技術による補完・代替を認める改訂案となっています。

併せて、新技術利用のガイドラインが整備される予定で、その中では、

定期点検業務の受注者が、活用する新技術や活用範囲について発注者と協議し、発注者の承諾が得られれば、受注者は、近接目視を補完・代替する新技術を活用できるとされています(13page)。

議事概要によれば、これらの内容について、(発注者となる)道路管理者に対して意見照会をする予定のようです。

もっとも、建通新聞によれば、上記はほぼ内定しているようで、改訂する定期点検要領は2019年度から適用される見込みと報じています。