「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法」に関する新聞報道

2020年1月13日及び14日の朝日新聞によれば、サイバー攻撃に強いセキュリティ対策を講じるドローン機体・運行システムを開発・導入する国内企業に対して、政府系機関から融資や出資を受けるための要件を緩和する等資金調達を優遇することを内容とする立法を、政府が計画しているとのことです。

米国でも盛んに議論されている中国製品に対するセキュリティへの不安などが背景で、「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法」(仮称)といった法令名になるようです。

今のところ政府HP等からは具体的な情報を確認できないのですが、朝日新聞によれば、通常国会で法案が提出され、今年の夏の施行が目標とされているようです。

(2020.1.24)