橋梁等の定期点検要領見直しの動き

ドローンによる橋梁等のインフラ設備点検に関し、以前、

愛知でのドローン点検の実証実験に関するトピック

ドローンの導入が進むも、道路法に基づく5年に1度の法定点検が地方自治体の財源を圧迫しているトピック

について紹介しました。

この問題に関して、2018年11月7日の建通新聞は、国土交通省が、定期点検要領を見直し、損傷度に応じた点検の合理化を図ると共に、近接目視を補完・代替するドローン点検等の新技術の活用を検討する方針であることを報じています。

地方自治体の財源圧迫と、笹子トンネルの天井板崩落事故を契機とした2014年7月に開始した5年に1度の点検が2018年末までに一巡することが背景にあります。一巡目の実施状況を踏まえた合理化・効率化を図る方針です。

社会資本整備審議会の道路技術小委員会で、定期点検要領の見直しが検討され、2018年度内に変更されるようです。

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