201回通常国会に航空法と小型無人機等飛行禁止法改正案が2月下旬に提出予定

201回通常国会に、航空法と小型無人機等飛行禁止法の改正案が提出される見込みです。国交省の「第201回通常国会提出予定法案」によれば、提出時期は、2020年2月下旬の予定です。

その概要は以下のとおりです。

＜航空法＞

前にも整理したように、登録制の導入が大きな改正内容です。

同時に、2020年1月22日の日経新聞によれば、日本国内を飛行するドローンに事前登録された識別番号(ID)の無線発信を義務づけるとのことで、これは新しい話です。

最近米国で公表されたFAAの規則案に盛り込まれている規制に類似しているように思われ、足並みを合わせていく予定のようにも伺われます。

空港周辺等を飛ぶドローンのID発信が確認できない場合には、地上から撃ち落とすことも可能にするようですが、これは、下記の小型無人機等飛行禁止法にて規定されるように思われます。

登録制の導入と同様、2022年度中の施行予定で、ID無線発信義務は施行後に購入されたドローンのみが対象になるという割り切りをする方針のようです。

大きな制度変更になる見込みです。

＜小型無人機等飛行禁止法＞

前に取り上げたとおり、空港周辺での飛行を恒久的に禁止することが主な内容になると思われます。

2020年1月20日の首相の施政方針演説でも「空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります」という形で言及されています。

(2020.1.26)