関係府省庁連絡会議(2019年12月18日)において登録制導入の方針固まる

2019年12月18日に、小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が開催され、ドローンの登録制の導入の方向性が決定されたようです。2019年12月18日の日経が報じているとともに、首相官邸のHPに議題と配布資料が公表されています。

また、小型無人機等飛行禁止法は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(30条)に基づき、東京オリンピック・パラリンピックのセキュリティ対策として
時限的に空港周辺上空を禁止することを想定していますが(関連記事)、日経新聞によれば、政府は、かかる空港周辺での飛行を禁止する措置を恒久化する方針のようです。

HPによれば、「ドローンの電波利用に関する主な施策」「農林水産分野における利活用」についても連絡会議の議題になっています。

(2019.12.23)