日々ドローンに関する興味深いニュースが出ています。いずれも2018/9/1付の日経新聞のニュースから。
アナウンサードローン(朝刊）
民間企業「クオリティソフト」（和歌山県白浜町）が開発中の「アナウンサードローン」。パソコンに文章を入力すると人工知能（AI）が音声化し、上空からスピーカーで放送する。音声化と同時に外国語に翻訳することができる。対応する言語は25カ国語に上るという。この日の実験ではドローンの飛行音に邪魔されることもなく、放送が明瞭に聞き取れた。同社の東裕也さん（39）は開発の狙いについて「ドローンを活用すれば、人間が立ち入れない災害現場でもカメラで現場の様子を確認しながら避難誘導できる」と指摘。近日中の販売を目指して実証実験を重ねている。モーターを防水加工するだけで倍のコストがかかるなど、大雨や暴風時の活用には課題もある。自治体などから発注があれば、対応できる機体の開発を検討するという。
災害の日にちなんだ記事でしたが、色々とアイデアが出て面白いなと思います。民間事業者が飛行させる場合、法的には、第三者の所有地の飛行の可否が問題になると思います。緊急時の場合、DID飛行等に関して航空法上の例外措置があると思いますが、第三者飛行に関しても手当がされると良いと思います。
岐阜県大垣市の落下事故(電子版、中部版)
岐阜県大垣市の公園で昨年11月、イベント中に小型無人機「ドローン」が落下、来場者が負傷した事故で、岐阜県警は1日、業務上過失傷害と航空法違反容疑で、ドローンを操縦していた会社代表の男性（38）を5日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。県警は、男性が点検を怠り、プロペラ部分の不具合を見逃したことから、落下を招いたと判断した。国土交通省によると、操縦者本人や関係者ではない第三者が負傷した初めてのケースだった。事故は昨年11月4日午後発生。イベント中に上空から菓子をまいていたドローン（直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ）が高さ約10メートルから落下し、来場者の男女6人が救急車で運ばれ、うち3人が軽傷を負った。
こちらはドローン事故に関して有名な事件です。刑事事件化したようです。申請対象の機体と、実際に飛行した機体が異なっていたという事実もあったようです。この事件を契機に、催し場所の飛行の許可申請に関して、国交省の審査要領が変更(厳格化)されたこともありました。
この事件の内容は、ドローンの法律という観点で重要ですので、追って、詳しく論じたいと思います。
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