米国におけるCovid-19状況下での中国製ドローンに関する議論

コロナウィルス感染症対応のため、DJIは、米国の22州の40を超える地方自治体に100台のドローンを提供して公衆衛生の観点からの支援を実施しているようですが(DJIのBlog)、これに対しては、共和党の議員から、セキュリティに関する問題提起がなされ、議論になっているようです。

2020年5月13日のBloombergによれば、下院司法委員会のメンバーである共和党議員が、連邦政府による中国製ドローンのセキュリティに関する警告がある中で、州や地方の政府機関がこのリスクを認識しているのかが明らかでないとして、国土安全保障局に対して、コロナウイルスの状況下でドローンが何に利用されているかについて、情報開示を求めているとのこと。DJIは、セキュリティについてはテストをパスしており、セキュリティ基準を満たしていると主張しているようです。

(2020.5.23)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です