米国国土安全保障省による中国製ドローンのセキュリティに関するコメント

米中の通商をめぐる衝突が激しく、中国のハイテク企業に対する圧力が高まっている昨今ですが、2019年5月20日、米国国土安全保障省(the US Department of Homeland Security, DHS)が、中国製のドローンを飛行させた場合、その飛行情報が、中国のメーカーに送信される可能性があること、その情報に対して中国政府によるアクセスが可能であることを警告したメモを発表し、これをCNNが入手したとのことです。

2019年5月20日CNNが報じています。

警告を発したのは、米国国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局(DHS’s Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)とのことです。

DHSのHPを閲覧してみましたが、本日現在上記メモは公開されていませんでした。DHSは、2017年2月にドローンを利用した場合のごく一般的なセキュリティリスクに関するメモを発表していますが、2017年の段階では、上記のような問題を指摘している訳ではありません。

CNNによれば、米国やカナダで使用されるドローンは、中国深センのユニコーン企業である、DJIの製品がほぼ80%を占め、米国の公的機関やインフラ運営機関において、DJIの製品を多く採用しているようです(例えば、NY Police Departmentのケース)。

DJIは、上記メモの内容はDJI製品には当てはまらないとのコメントを発表しています。

DJI製品が日本を含む世界のマーケットを寡占化しており、同社を含む中国企業の技術・活動がドローン技術・産業を牽引していますが、米国政府の動きが、これに大きな影響を与える可能性も否定できず、今後の動向が注目されます。

(2019.5.25)

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