ドローンの目視外飛行と第三者上空飛行③

引き続き、商事法務ポータルに、「無人航空機(ドローン)の目視外飛行と第三者上空飛行に関する法規制と論点」を掲載頂いています。本日第3回のアウトラインは、以下のとおりです。

●目視外飛行と第三者上空飛行の関係

・目視外飛行と第三者上空飛行の許容性は別の問題であること

・改正後の審査要領の下でも、第三者上空飛行は原則禁止であること

・「ロードマップ」上、第三者上空の目視外飛行は、無人地帯上空の目視外飛行の次の検討課題とされており、一層の環境整備・技術開発が前提であること。

●第三者上空飛行における第三者の権利との調整の問題

・第三者上空飛行においては、航空法上の問題とは別に、第三者の権利との調整を要し、私権に係る民法等の法規制も本格的に関連し、より難しい法政策判断が必要になること。特に、私人の土地所有権との関係が大きな問題になること

・有人航空機の飛行と土地所有権の関係に関する議論

・ドローンの飛行と土地所有権の関係に関する現状のガイドラインの内容

・ドローンの飛行と土地所有権の関係に関する考え方

 

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