空の移動革命に向けたロードマップ案の公表

前にも書いた「空飛ぶ車」の構想に関して、2018年12月20日に第4回「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、「空の移動革命に向けたロードマップ」の素案が、経産省のHPに公表されています。

官民協議会の議事要旨はまだ公表されていませんが、議論の様子は、2018年12月27日のドローンジャーナルの記事に詳しく記載されています。傍聴記事のようですね。

ロードマップ案を読んでみると、

(1)「事業者による利活用の目標」、(2)「制度や体制の整備」、(3)「機体や技術の開発」の3つに区分して検討されています。

ドローンに関するロードマップも共通部分は、「利活用」「環境整備」「技術開発」の構成になっており、よく似ています。

(1)について、

①試験飛行・実証実験等(目標: 2019年）
②事業スタート(目標: 2023年）

とされています。

事業者によるビジネスモデルの提示が前提になっています。どのようなものが今後出てくるのか興味深いところです。

(2)について、当面、整備すべき制度として、

①運送・使用事業の制度整備
②技能証明
③型式証明・耐空証明
④離着陸場所・空域・電波の調整・整備

が挙げられており、いずれも、既存の航空環境との整合性を図り、②③は国際的な議論を踏まえて策定・審査されることが想定されています。