ドローンの目視外飛行と第三者上空飛行④

商事法務ポータルに、「無人航空機(ドローン)の目視外飛行と第三者上空飛行に関する法規制と論点」の連載の第4回(最終回)を本日掲載頂いています。アウトラインは以下のとおりです。

●飛行ルートの確保をめぐる問題

・ドローンの商業利用を推進するためには、土地所有者等関係者との調整に時間とコストをすることなく、専用の飛行ルート(ドローンハイウェイ)を確保することが有益であること。

・既に発表されている実証実験において、幾つかの考え方が示されていること。

・東京電力・ゼンリン・楽天が発表しているドローンハイウェイ

・長野県伊那市が計画している河川上空の幹線航路~河川法上の規制との関係

・地方公共団体等による用地の取得・確保~遊休地・所有者不明土地の利用可能性

 

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