日本政府の中国製ドローンの取扱い

前にとりあげたように、日本政府は、米国政府の動向も考慮して、セキュリティの観点から、中国製のドローン調達の当否について検討していました。2019年12月には海上保安庁においては調達を見送るというニュースも出ていました。

しかし、2020年4月3日付日経新聞(朝刊)において、政府が、中国製ドローンのシェアが高く、代替品の調達の目途が立っていないことから、全面的に排除するのを当面見送るとのニュースが出ています。

日経新聞は以下のように報じています(以下抜粋)。

防衛省や海上保安庁、警察庁では中国製の利用はないとみられるが、経済官庁でもドローンは広がる。国土交通省は災害復旧や河川やダムなどの調査、環境省は国立公園などで使い、行政に不可欠な存在になった。中国製の利用をやめても、代わりのドローン調達のめどは立っていない。

米国は、2020年国防権限法に基づき軍事用ドローンに関して中国製ドローン調達は排除されています。民生用についても排除の可能性が高いようですが、まだ最終決定には至っていないようです。

(2020.4.13)

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