国内におけるドローンのリモートIDに関する検討状況

2020年6月17日に成立し、2年以内に施行される改正航空法においては、ドローン機体の登録内容の表示が義務づけられることになり(新法131条の7)、その表示方法としてリモートIDが採用されることが予定されており注目されていますが（拙稿3～4頁)、

2020年7月9日の第14回の官民協議会の経産省の発表資料の中に、リモートIDに関する開発状況及び今後の課題に関する記載があります。以下は資料の3頁部分の一部抜粋です。

「機体遠隔識別技術（リモートID）」の開発状況と今後の課題

• 遠隔で機体情報を識別・照合し、所有者/運航者や位置情報等を確認するリモートIDの技術開発に取り組み、航空法改正に伴う登録制度の開始での社会実装を目指す。
• 現在、Bluetooth5.0通信を用いた試作デバイスを開発し、伝送距離等や受信感度等を実証中。国際的な議論を踏まえつつ、技術規格を検討中。同時に、デバイスの小型化を推進。
• 今後、ネットワーク方式型リモートIDについても、技術検証を実施予定。

(2020.8.4)