ガイドライン「無人航空機の飛行と土地所有権の関係について」
2021年6月28日の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第16回)において、配布資料として、同日付の内閣官房作成の「無人航空機の飛行と土地所有権の関係について」というガイドラインが公表されています。以下はその一…
2021.07.15 D&L
2021年6月28日の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第16回)において、配布資料として、同日付の内閣官房作成の「無人航空機の飛行と土地所有権の関係について」というガイドラインが公表されています。以下はその一…
2020.08.04 D&L
2020年6月17日に成立し、2年以内に施行される改正航空法においては、ドローン機体の登録内容の表示が義務づけられることになり(新法131条の7)、その表示方法としてリモートIDが採用されることが予定されており注目されて…
2020.07.29 D&L
2020年7月17日に、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(官民協議会)により、ドローンロードマップが改訂され、2020年版として公表されています。 官民協議会のHPで見ることができます。 正式名称は、「空の産業…
2020.05.17 D&L
昨今のコロナ状況下の非接触サービスのニーズを受けて、各国において、試験的ではあるものの、有人地帯上空におけるドローン利用の例が見られます。これを契機に、ドローンの法規制に関する議論も進むことも考えられます。 他方で、(特…
2020.04.03 D&L
2020年3月31日に、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の第13回が開催され、HPに「小型無人機の有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現に向けた制度設計」に関する資料が公表されています。 ロードマップ(2…
2019.12.08 D&L
昨日の記事でも言及した、2019年11月28日に開催された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第12回)においては、ワーキンググループによる、レベル4を実現するための施策に関する中間報告書が公表されています。 正…
2019.12.07 D&L
我が国におけるドローンの登録制は、2022年度を目処に導入するというニュースが2019年8月に出ていましたが、政府は、2019年12月2日に、登録義務化に移行する方針を固め、航空法の改正を含む制度の整備を来年から進めるこ…
2019.08.24 D&L
2019年8月22日付の日経新聞(一面)によれば、政府は、2022年度を目標に、ドローンの所有者、使用者、機種等の登録制度を創設するとのことです。実施されれば、ドローン法制の大幅な変更になります。 以下、ポイントの整理・…
2019.07.11 D&L
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が、2018年度版を改訂する形で2019年度のドローンロードマップを作成しました。正式名称は、「空の産業革命に向けたロードマップ2019(小型無人機の安全な利活用のための技術開発…
最近のコメント