米国司法計画局がドローン調達に関する指針を発表

米国司法省(Department of Justice)の下部機関であり、犯罪抑止の担当部局である司法計画局(Office of Justice Program)が、2020年10月8日付で、DOJのHP上で、同局の資金でドローン調達する場合の留意点を示す指針(Policy on Funding Unmanned Aircraft System)を発表しています。

海外政府のコントロールを受ける可能性があるとDOJが判断した事業体によって製造等されるドローンの使用・調達を防止すること、調達資金の申請をする際に、情報の盗取・悪用等のリスクに対応できることを証明し、安全に関する計画の提出を要すること等が記載されています。

明示されていませんが、中国製ドローンを想定した指針と思われます。2020年10月9日のReutersにもその旨のコメントがあります。

日本の「政府機関等における無人飛行機の調達等に関する方針」(2020年9月14日付)(前回記事(補足)参照)の内容にも似たところがあります。

(2020.10.19)

 

 

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