国交省の飛行情報共有のためのオンラインサービス「ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)」の開始

国交省は、オンラインでドローンの飛行許可申請が可能なプラットフォームである「ドローン情報基盤システム」において、オンラインでドローンの運行情報を確認できるサービス「ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)」を、2019年4月23日に開始しています。

ドローン情報基盤システムのURLでリリースされている他、2019年4月24日の日経新聞が報じています。

オンライン上にマニュアルが掲載されており、サービスの目的、義務の有無について、以下のように分かりやすく書かれています(以下抜粋)。

<サービスの目的>

Q:  ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)とは何ですか。

A:  無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システムにおいて、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報(飛行計画、航空機位置情報)の共有を図るシステムです。

Q: このシステムではどのようなことができますか。

A: 本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突回避を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を登録し共有を図ります。また、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先を表示します。加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。

<義務の有無>

Q: 航空法の許可承認申請が必要のない飛行の場合でも必ず登録をしなくてはいけませんか。

A: いいえ。ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)への飛行計画の登録は任意となりますが、安全確保のため可能な限り入力をお願いします

日経新聞によれば、国交省は、許可申請を受け付ける際や、教習所等を通じて運航者に登録を促すとのことです。

事業向けの登録は進むのではないかと思いますが、一定の手間がかかることもあり、個人ユーザーに普及するのかはやや疑問です。

将来的には、アメリカ等のようにドローンの登録を義務化する規制を採用することもあり得るように思われ、どの程度普及するか次第で、今後のドローンの安全管理・規制内容に影響を与える可能性もあるように思います。

(2019.5.9)

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