ドローンの実証実験を迅速化させるための国家戦略特区法改正法案の行方

2019年3月19日に、198回通常国会への政府提出法案はいったん締め切られたものの、前に何回かとりあげた(下記参照)ドローンの実証実験を迅速化する国家戦略特区法の改正案は、法案作成が遅れ、まだ提出されておらず、この国会での実現は難しそうです。

スーパーシティ構想に関する法整備の方向性

ドローンのレギュラトリー・サンドボックスを実現するための国家戦略特別区域法改正案の行方

2019年3月20日の日経新聞が報じています。

国会のHPを見ても、前にとりあげた小型無人機等飛行禁止法や航空法の改正法案(下記参照)とは異なり、提出法案として上がってきていません。

 

小型無人機等飛行禁止法の改正法案が198回通常国会に提出される

ドローン法規制の変更を含む航空法の改正法案が198回通常国会に提出される

その背景について、日経新聞は以下のように論じています(以下引用)。

「翌年度予算案の成立後にすみやかに法案審議に入るために与党は例年3月中旬に閣法の提出締め切りを設けている。この時までに出そろった法案について成立の優先度や提出順を検討し今後の国会運営の戦略を組み立てる。

与党は1月28日の国会召集前には閣法58本を提出すると確認していた。19日までに提出されたのはこのうち56本。違法ダウンロードを規制する著作権法改正案は提出を見送った。ドローンなどの実証実験を迅速化する国家戦略特区法などの改正案は法案作成が遅れ、まだ提出できていない。

そもそも今国会は与党が提出法案を大幅に絞り込んで臨んでいる。第2次安倍政権発足後の2013~18年の通常国会は毎年70本前後の閣法を提出したが今国会はその8割程度しか出さない。

今年は4月の統一地方選、夏の参院選が重なる12年に一度の「亥(い)年」だ。与党にとっては選挙に近い時期に政権が追及される機会は少ない方がいいとの判断がある。——」

(2019.3.22)

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