農業分野のドローンの活用に関する規制改革を盛り込んだ「規制改革実施計画」が閣議決定される
内閣により、2019年6月21日に、農業分野のドローンの活用に関する規制改革を盛り込んだ「規制改革実施計画」が閣議決定されています。 内閣府のHPで発表されています。 2019年6月6日の規制改革推進会議による第5次答申…
2019.07.05 D&L
内閣により、2019年6月21日に、農業分野のドローンの活用に関する規制改革を盛り込んだ「規制改革実施計画」が閣議決定されています。 内閣府のHPで発表されています。 2019年6月6日の規制改革推進会議による第5次答申…
2019.07.03 D&L
つい先日に取り上げたテーマで、その続報になりますが、総務省が、携帯電波を用いるドローンに関する電波法上の規制緩和を検討しており、その具体的内容が少し見えてきました。 2019年6月24日の日刊工業新聞が報じています。要旨…
2019.06.16 D&L
規制改革推進会議における第4次答申の内容を前に取り上げたことがありますが、2019年6月6日に規制改革推進会議において、第5次答申が公表されています。 農林分野のドローンの活用に関する規制改革について、現状の取組と、計画…
2019.06.06 D&L
前に取り上げたとおり、ドローンに携帯電話の無線設備を搭載して携帯電波を利用してドローンを操縦することは電波法で規制されていますが、総務省は、規制緩和を検討していました。 携帯電波は、サービスエリアが広く、高速・大容量の通…
2019.02.18 D&L
国内でドローンを飛ばすためには、飛行エリアや飛行態様に応じて、航空法上の許可・承認の要否に留意する必要がありますが、他の重要な規制として、電波法で禁止されている周波数を利用した海外製ドローンを無免許で使用しないよう留意す…
2018.12.06 D&L
ドローンは武器となりうることから、テロに用いられる危険があります。首相官邸やホワイトハウスに落下した事故があり、前の記事に書きましたが、2018年8月に爆発物を積んだドローンによるベネズエラ大統領の暗殺未遂事件が起きてい…
2018.11.24 D&L
2018年11月19日に、内閣府の規制改革推進会議による規制改革推進に関する第4次答申が安倍首相に提出されています。2018年11月19日のロイター通信ニュースは、首相は「次期通常国会で法案を提出するなど、必要な措置を講…
2018.11.18 D&L
農業用ドローンについては、航空法や農薬取締法に関して、直近の投稿にも書きましたが、その続報です。 内閣府の規制改革推進会議の農林ワーキンググループは、2018年11月8日に、「農業用ドローンの普及拡大に向けた意見」という…
2018.11.09 D&L
2018年11月3日付日経(朝刊)は、総務省が、携帯電話の無線設備をドローンに搭載して上空で使えるようにする方針であると報じています。実現すれば電波法(電波法施行規則)の重要な改正になり、商業用ドローンの技術革新・実用化…
2018.09.21 D&L
1 ドローンと国家戦略特別区域(特区) ドローンの利活用が地方創生に役立つことがあり、先日の記事でも紹介したとおり、ドローンに関連して、地方公共団体から国家戦略特別区域法に基づく特区申請がなされる例もあります。 特区に…
最近のコメント