携帯電波を用いるドローンに関する電波法上の規制(実用化試験局制度）緩和の動き

つい先日に取り上げたテーマで、その続報になりますが、総務省が、携帯電波を用いるドローンに関する電波法上の規制緩和を検討しており、その具体的内容が少し見えてきました。

2019年6月24日の日刊工業新聞が報じています。要旨は以下のとおりです。

現状、携帯電話会社が実用化試験局の免許取得を行う必要がある(電波法の規制について過去の記事参照）が、混信防止のため、飛行区域を必要最小限に行う必要がある。申請手続は複雑で、1ヶ月を要する。

しかし、NTTドコモが2019年3月に、ドローンが搭載するLTE通信端末の送信電力を最適化する機能を開発し、この機能により、混信が大幅に軽減される見通しとなった。

これを背景に、2019年中に飛行区域の規制を試験的に撤廃し、2020年2月頃までに必要手続を大幅に簡素化する。

その結果、飛行数時間前まで申請を行うことができることになりそう。

2019年6月22日の産経新聞によれば、2019年6月21日に総務省の「有識者会議」が議論を開始したとのこと。

(2019.7.3)