三井住友信託銀行による森林信託とドローンベンチャー企業に対する出資

三井住友信託銀行が、個人や自治体の委託を受けてその所有林を管理する森林信託のサービスを開始すると共に、このサービスに関連して、信州大発のドローンベンチャー企業である精密林業計測に出資するとのことです。2018年12月17日の共同通信ニュースが報じています(他方、このニュースに関して三井住友信託のプレスリリースは出ていません）。

2018年2月に同行が森林信託に関する調査を受託したとのニュースが出ていましたが(三井住友信託のプレスリリース)、今回事業化の運びになったものと思います。

森林信託においては、所有林を預かった信託銀行が、林業会社に間伐・建材販売の委託を行い、信託銀行が林業会社から得た収益の一部を、所有者に分配することが予定されています。

精密林業計測のドローンは、レーザー機能を搭載し、樹木の種類、本数、幹の太さを正確に把握することができるようです。

共同通信ニュースによれば、三井住友信託は、精密林業計測に対して、2,000万円を出資し、その株式の2%超(銀行法の5%ルールの範囲内)を取得するとのことです。森林信託を行うに際して、同社のドローンを利用した森林調査を実施する、またはその実施を同社又は第三者に委託するのかなと推測します。

金融機関によるドローン関連ビジネスというのは珍しいので、とりあげてみました。この森林信託は、本年度に、まず岡山県西粟倉村にて開始されるとのことです。