航空法の規制対象となる無人航空機の対象範囲(200g)が見直される方向

現行の航空法の規制対象となる無人航空機は、重さ200g以上とされています(航空法2条22項、航空法施行規則5条の2)が、国交省が200g未満のものについても適用対象を広げる方向で検討し、年内に航空法施行規則を改正する予定であるとのニュースが出ています。

2020年7月19日の共同通信が報じています。

リーク記事と思われるものの、拙稿でも少し紹介していますが、201回通常国会の2020年6月16日に開催された参議院国土交通委員会において、国土交通大臣が、以下のように答弁しており、ほぼ規定路線と思われます(議事録の抜粋）。

国務大臣（赤羽一嘉君）　今、室井委員からお話ございましたように、今回の法改正はこれからのドローンのより安全で有用に活用していくための第一歩の法改正ではないかというふうに私も思っております。御指摘のように、例えば二百グラム未満のドローンにつきましては、これはやっぱり相当技術開発が進んで性能向上が進みまして多様になってきていると。衝突した場合の事故等々の被害も心配をされているところでございますので、これは今後なんですけれども、今、国土交通省の省令を改正して、二百グラム未満のものも含めて屋外を安定的に飛行できると認められる機体を規制の対象とするように検討を進めているところでございます。

これにより、前にとりあげた、DJIの199gドローンであるMavic Miniも規制対象になってしまうと思われます。

共同通信によれば、国交省は、「200g」に代わる、規制の線引きの検討をこれから行うようです。

昨今、規制ばかりが強化されて、ドローンの敷居がどんどん高くなってしまい、気軽に試験飛行したり、ドローンを活用した創意工夫をする意欲をそぐことにならないか心配になります。

これに関連してふと思い出したのが、2020年7月14日の日経新聞「空の産業革命は10年遅れ　ドローン開発、低空飛行－革新後進国(2)」という記事で、日本は法規制が多く、手続きと許可に時間を要し、実験場所が少ないことを理由に、エアロネクストが、飛行実験の拠点の一部を山梨から中国の深圳に移そうとしているストーリーを紹介しています。

(2020. 7.25)