広島県神石高原町のドローン事業が総務省の2019年度過疎地域等自律活性化推進交付金の対象に

総務省は、2019年5月23日に、2019年度の過疎地域等自律活性化推進交付金の交付決定を行い、市町村による合計57の過疎対策事業に対して6億8944万2000円を交付することを決定しています。その中で、広島県神石高原町のドローン事業の支援のため2000万円が交付されるようです。

総務省(過疎対策室)がHPで発表している他、2019年5月24日の京都新聞(朝刊）が報じています。

交付金の対象となる過疎対策事業は以下の4種類とされ、神石高原町のドローン事業は、下記①の対象です。

①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(28件）
②過疎地域等自立活性化推進事業(21件）
③過疎地域集落再編整備事業(6件)
④過疎地域有休施設再整備事業(2件）

事業名は、「挑戦のまち神石高原町　消滅危機をドローンで飛び越えろ」とされています。

京都新聞によれば、ドローンによる一人暮らしの高齢者への配食サービスや、土砂崩れなど災害危険地域の調査等の実証実験を計画しているようです。

「地方」と「ドローン事業」は相性が良いように思いますが、補助金が重要なインフラになっています。

(2019.6.1)