2020年1月の通常国会に登録制度導入のための航空法改正案が提出される可能性があるとの報道

前にも取り上げているとおり、政府においてドローンの登録制度の検討が進められています。本日現在、政府のHPには出てきていませんが、登録制度を導入するための航空法改正案の提出が、2020年1月に召集される通常 国会に行われる可能性があるとのニュースが出ています。

2019年12月16日付の日経新聞が報じています。

ということは、航空法改正案の策定作業は、既に進められているように思います。

また、日経新聞によれば、以下の見通しのようです。

①登録義務化・ドローンの宅配等商用化に必要なルールを21年度までに整備する。
②22年度以降に、登録を義務づける。未登録飛行には罰則を課す。
③一定の重量を下回る超小型ドローンは対象から外す。

上記①の、21年度までに整備することが想定されている、「商用化に必要なルール」の内容が気になるところです。商用化の賛否を含め議論があるところで(関連記事)、21年度の段階で、どこまで突っ込んだ内容・範囲となるか注目されます。

(2019.12.17)