政府がドローン登録義務化の方針を固める

我が国におけるドローンの登録制は、2022年度を目処に導入するというニュースが2019年8月に出ていましたが、政府は、2019年12月2日に、登録義務化に移行する方針を固め、航空法の改正を含む制度の整備を来年から進めることを決めたというニュースが出ています。

2019年12月2日の朝日新聞や、2019年12月3日の東京新聞が報じています。

2019年11月28日に、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第12回)が開催されており、配付資料の「速やかに対応すべき課題」として、ドローンの所有者等の把握のための制度としての、登録制の創設の必要性が記載されています。

「速やかに対応すべき課題」によれば、制度のイメージとして以下のようにまとめられています。

①所有者・使用者が、機体情報(種類・製造者・型式・製造番号)や所有者・使用者情報をオンラインで登録申請

②航空局・関係省庁における登録情報の確認・本人確認

③登録番号付与・通知

④飛行時の登録番号の表示の義務化

オンライン申請に際しては、使いやすさ・多言語化に配慮する、(新制度導入に際しては)十分な周知期間を確保するといった注記もあります。

登録の対象が、今の航空法の規制対象である200g以上に限定されるか、全ての機体が対象になるかという点も議論になっているようです。朝日新聞を読むと前者の見通しのようではありますが、東京新聞によれば、後者も選択肢として残っているようです。

上記の「速やかに対応すべき課題」には、空港を、小型無人機等飛行禁止法上の恒久的な対象施設とする旨の提案も記載されています。

官民協議会の議論において、この登録制は、目下のドローン安全対策のみならず、レベル4を実現するための前提としても捉えられています。この点は追ってまとめたいと思います。

(2019.12.7)

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