世界のドローン市場の将来予測に関するTeal Groupのレポート

米国の航空関連の調査会社で、FAAにも統計資料を提供しているTeal Groupが、自社のHP上で、世界の民生用ドローン(civil drone)市場の将来予測に関する2019年6月16日付でレポート(Press Release)を発表し、市場規模が、今後10年で、3倍に拡大すると予測しています。

同社のレポートには、以下のような報告があります。

民生用ドローン(商用(commercial)、消費者用(consumer)を含む。軍事用を含まない。）は、今後、航空産業の中でも成長著しいセクターである。

今後10年の民生用ドローンの市場規模の成長は、以下のとおり予測される。
2019年: 49億ドル
2028年: 143億ドル

商用ドローン、2023年に、消費者用を凌駕し、民生用ドローンの中で最大のセグメントになる。

2028年の商用ドローンの市場規模は、95億ドル(=民生用ドローンの66.4%)に達すると予測される。

成長が見込まれる要因として、IT大手やベンチャーキャピタルによるドローンスタートアップに対する投資が活発であること、投資対象がハードからソフトに移行していることなどが挙げられる。

2018年におけるドローンスタートアップに対する投資額は4.5億ドルに及ぶ(2012年からの累計額は26億ドル)。米国が67%、中国が15%、ヨーロッパが9%。

今後10年で最も見込みがあるのが産業検査の分野(特に、建設）である。

農業分野も大きなポテンシャルがある（日本産の農薬散布ドローン技術の貢献が大きい）。成長は他のセクターより緩やかだが、産業検査に次いで有望である。