小型無人機の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けた制度設計の公表

2020年3月31日に、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の第13回が開催され、HPに「小型無人機の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けた制度設計」に関する資料が公表されています。

ロードマップ(2019年版)で目標として掲げられているレベル4の実現に向け、現在国会にて審議されている航空法改正案に盛り込まれている登録制(機体に関する登録を要すること）を前提として、飛行のリスクに応じて、飛行要件に関して、規制を場合分けすることが検討されているようです。概要は以下のとおり。

(1)リスクの最も高い飛行(レベル4)

以下の要件充足を要する。個別の許認可取得が前提

・機体認証
・操縦ライセンスの取得
・運行管理体制の個別審査

(2)比較的リスクの高い飛行(補助者付目視外飛行、夜間飛行）

機体認証、操縦ライセンスの取得、運行管理体制の遵守を前提に、個別の許認可省略を可能とする。

(3)リスクの低い飛行(現在許可承認の対象になっていない飛行）

特段の規制なし。

公表されている「小型無人機の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けた制度設計の基本方針(案）」はドラフト段階のもののようですが、2020年3月31日日経新聞によれば、政府は、2021年の通常国会での航空法改正、2022年での施行(機体認証や操縦ライセンスの運用開始)を目指しているとのこと。

この報告書には、レベル4に関するその他の論点に関する言及もありますので、追ってとりあげるつもりです。

(2020.4.3)