2018年10月の目視外及び第三者上空飛行検討会における議論

前の投稿で書いた、審査要領の改正を審議している、国土交通省の「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の第7回の会合が2018年10月26日に開催され、その議事概要や資料が国交省のHPにおいて公開されています。

第6回の会合が開催されたのは2018年3月28日で、この時に補助者なしの目視外飛行が認められるための要件(現在の審査要領において具体化されたもの）が決定されています。

公表されている議事概要が簡潔なため、議論の詳細まで窺い知ることは難しいですが、第7回の会合では、三菱総研作成の諸外国(米・英・フランス・EU）の第三者上空飛行に関する規制動向に関するプレゼン資料や、NEDO作成のドローンの性能評価基準に関するプレゼン資料が提示されています。

これらを踏まえて、第三者上空飛行(ロードマップ・レベル4）に関して、ドローンの性能評価基準、リスク評価のあり方、第三者の存在の程度によって規制・対策が変わるかといった点が議論されているように思います。

三菱総研の資料は詳細であり、研究の上、折に触れてまとめてみようと思います。