五輪前のドローンテロ対策

東京オリンピック・パラリンピックの安全対策に関して、ドローンテロ対策に関するニュースが幾つか出ていましたので、まとめてみました。

1.  小型無人機等対策推進室の設置

2018年10月30日に、官邸による小型無人機に関する関係府省庁連絡会議(第7回）が開催され、小型無人機等対策推進室が設置されました。

「小型無人機等対策推進室の設置に関する規則」(2018年10月24日成立、30日施行）に基づくものです。この規則によれば、「小型無人機等の飛行による重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止等に関する対策に

係る事務を処理する」ことが目的とされています。

2.  ドローン機体のハイジャック対策

2018年10月31日付産経新聞は、警察当局が、ドローン機体のハイジャック(ドローンジャック）対策の検討に着手したと報じています。競技撮影に用いられるドローンがジャックされ、選手や観客に向けて衝突させたり、墜落させたりする事態の

発生を防止するべく、乗っ取り可能なドローンのタイプや範囲、同時操縦の可能な台数等の情報を集めているとのことです。

3.   五輪会場・ラグビーW杯会場上空のドローン禁止

2018年11月12日付日経新聞によれば、政府は、オリンピック・パラリンピック期間中の会場上空や周辺での飛行を禁止し、無断で飛行した場合には、強制的な回収(破壊・捕獲）できるよう法整備を行う方針とのことです。2019年の通常国会での成立を目指すようです。

郊外・地方の開催地上空は、必ずしも人口密集地にはなっていないので、国交省の承認・認可の対象外でしたが、開催期間中、飛行が禁止されることになります。ラグビーワールドカップ日本大会の会場も同様の規制になるようです。

現在、ドローン愛好家の間で話題になっているトピックです。

なお、現行法では規制の対象となっていない米軍や自衛隊の基地についても、規制の対象とするとのことです。