戦地でのドローンの使用や、ウクライナへの民生用ドローンの供給などが話題になっていますが、
DJIは、ウクライナとロシアでの事業を、コンプライアンスレビューが終わるまでの間、当面停止すると発表しています。2022年4月27日のWall Street Journal等が報じています。
WSJによると、ドローンやパイロットを識別・追跡するための、同社のドローン検出システムAeroScopesが戦地にて上手く作動しなかった（そのためにロシアを助けた）というクレームがウクライナ政府から入ったり、同政府からDJIに対してロシアでの事業を停止するよう要請が入ったりしていたようです。
(2022.5.10)
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