ANAによる、ザンビアにおける血液検体・医薬品のドローン物流事業の計画

2019年8月28日から30日に横浜にてアフリカ開発会議が開催され、先週はアフリカ関連のニュースで賑った1週間でしたが、ANAが、エアロセンスや国立国際医療研究センターと共に、ザンビアにおいて、血液検体・医薬品のドローン物流事業を実施すると発表しました。

2019年8月29日付プレスリリースが、同社のHPに出ています。

地上交通インフラが未発達な地域において、中央病院や郡病院等と農村部にあるヘルスセンターなどの間で、ドローンによる血液検体等の輸送を行うとのことで、事業概要は以下のとおりです(以下プレスリリース抜粋)。

<事業概要>

・日時(予定):2020年1月~2021年6月(18ヶ月間)
・相手国実施機関(予定):ザンビア共和国保健省(MOH)臨床治療診断局、民間航空局(CAA)
・運搬物:HIV/AIDSの診断や治療に必要な検査用血液検体(乾燥濾紙血液検体DBSを含む)、結核検査用の喀痰、その他医療関連物資(消耗品、試薬、迅速診断キット等)

<各社の主な役割>

・ANAHD:業務全体の統括、ドローン運用手順の確立と現地適用、現地人材への運用ノウハウ移転、事業計画の策定、カウンターパート連携(CAA・ZICTA)
・エアロセンス:ドローン運用準備・試運転、機体の改良検討、運用・技術指導支援
・NCGM:保健医療分野の助言・支援、カウンターパート連携(保健省)、現地パートナー等との連携支援

Ziplineが血液・医薬品のドローン物流ルワンダやガーナで実施しており、アフリカではその有効性が評判になっています。アフリカ各国に広がっていくかもしれません。

今回の事業は、JICAの2019年度第一回「中小企業・SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)ビジネス支援事業」(SDGsビジネス支援型)に採択されています。JICAのHPでも公表されています。

JICAの支援を受けることになり、ドローンの海外における官民連携事業という点でも意義があります。

日本でも、過疎・離島エリアへの医薬品の物流はニーズがあるはずで、有効だと思うのですが、ドローンの物流の進展はステップを踏む必要がある上に、薬機法の規制などがあります(関連記事)。

もっとも、2019年8月21日のデーターウェア落札情報によると、広島県・総務庁中国総合通信局が、無人航空機を利用した医療過疎地における緊急血液検体搬送の研究開発を複数社に発注しているようで、検討が進められているような雰囲気があります。

(2019.9.2)

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