2019年10月31日に、台風19号によって、山梨県早川町の県道が崩落し、物流が途絶えてしまった同町の奈良田地区に、ドローンで救援物資が配送されたというニュースが出ています。
2019年11月1日付山梨日日新聞の他各紙が報じています。
ドローン設計製造販売会社のサイトテックが、早川町に対して、自社のドローンによる配送(無償協力)を町に提案し、その結果、以下のような配送がなされたようです。
・直径2mの機体
・最大積載量は20kg
・ドローンが木にひっかかるアクシデントもあったが、7往復
・食料や燃焼などが配送
サイトテックのHPに映像がアップされています。奥多摩市の時のドローンよりも大型です。
配送主体が、早川町なのか、サイトテックなのかは不明ですが、奥多摩市の時の解釈を参考にでき、「地方公共団体又はこれらの者の依頼により行われた」「救助を目的とする飛行」として、航空法の許可・承認の取得は不要であったと考えられます(航空法132条の3及び航空法施行規則236条の7)
＜航空法＞
（捜索、救助等のための特例）
第132条の3 前二条の規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。＜航空法施行規則＞
（捜索又は救助のための特例）
第236条の7 法第132条の3の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。
第236条の8 法第132条の3の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。
2019年11月1日の産経新聞によれば、早川町は、とても助かったことから、予算を出すか検討するようです。
(2019.11.12)
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