山口県における集落営農法人連合体によるドローン農薬散布の受託

小規模農家が多い山口県では、農水省が推進している集落営農の法人化が推進されているものの、農業の担い手の高齢化のため規模の拡大が進んでいないことから、農林水産省の後押しを受けて、複数の集落営農法人が連携して連合体を構成し、一層の経営体質の強化・新規就業者の定着を図る動きがあるようです(関連記事)。

山口県の2019年7月のニュースリリースで紹介されている、株式会社アグリ・アシスト名田島は、7つの集落営農法人が出資して2019年7月に設立された集落営農法人連合体ですが、2019年12月11日付日経新聞によれば、山口県における10番目の連合体とのことです。

日経新聞によれば、連合体による取組みとして、営農法人からの、ドローンや無人ヘリによる農薬散布の受託があるようです。連合体が受託する場合、外部業者が受託するのと異なり、費用が外部流出しないため、営農法人においてコスト削減を図ることができるとのこと。

(2020.1.6)